年頭挨拶

皆様、乙未年の新年を迎え、今年も皆様のご健康とご繁栄を祈念いたします。 さて、今年の展望を鑑みるため、昨年を振り返りますと、実質GDPは、駆け込み需要で3月までは前期比1.4％の伸びとなりましたが、4月以降はマイナス成長となり、更に増税により個人消費が冷え込みました。消費税率UP先送り効果も不透明で、引き続き当面は厳しい状況が続くものと思われます。年末総選挙で与党の自民・公明は325議席を獲得し、定数の3分の2を上回る政権を維持しましたが、アベノミクスの成長戦略はほとんど期待外れに終わったと言えます。しかし景気の低迷に係わらず、当面株高、円安は続くと思われます。（但し、想定外のことが起こらなければ。）　　　　昨年は御嶽山の噴火や土砂災害など自然災害の大きなリスクが顕在化しました。今年も引き続き注意が必要でしょう。このような諸般の状況を踏まえた上で、何が起こっても動じない強い心で、何事も楽しんで克服し、一年を過ごしましょう。

今後の経済・経営環境の見通し

1. アベノミクスの第三の矢である新成長戦略が早期に着実に実施されれば、昨年4月以降の増税の影響は徐々に解消されGDPはプラスに反転する可能性はある。しかし、成長戦略が不発に終わり、米国の景気失速、各国の財政破たん不安による国債暴落リスクを生じる可能性の方が高いと思われる。現状の世界経済は日本で報道されている以上に悪く、今年半ばに予想される米国の利上げ前であっても、世界的な危機が生じる可能性が高い。
2. 我が国は、今後、生産年齢人口は年々減少し、女性の就業率の上昇等を考慮しても労働力は確実に年々減っていく。急速に進む超高齢化・少子化により、今世紀末までには4千万人の人口が減少していく可能性が高い。
3. 大手企業は、内需縮小・人口減少、社会保険料負担増加等に対応して国内生産・出店を縮小し、引き続き海外生産・海外出店等の海外展開を加速していく。従って、国内マーケットは縮小していくので内需は拡大せず、付加価値の低いものしか扱わない中堅・中小企業は売上も利益も縮小していく。
4. 日本国内のみを基盤とした経営だと経済縮小等により先細りとなるが、東アジア経済圏等を海外調達先・新規収益先として取り込んでいけばマーケットは充分ある。加速する経済縮小・国家財政破綻懸念対策として事業のリスク分散が必須である。
5. 膨大な情報が富を生み出すデータ資本主義の時代に突入する。データをどう生かし、守るのかを考える。
6. 首都圏直下型の地震、水害、火山等自然災害がいつ起きてもいい様に、十分な備えをする。

これからの基本方針

1. 自社の置かれた環境（内部・外部）を分析し直し、経営戦略を練り直す。企業存続に必要なキャッシュフロー経営資金必要額を算出し、腹をくくって資金捻出対策を即スピーディに実施する。
2. 毎年引上げされる最大の税金である社会保険料を大幅削減する対策を実施する。
3. 賃金カットではない休業制度、整理解雇ではない退職勧奨により人件費の変動費化・適正化を実施する。
4. 業種により海外調達（輸入）で製造仕入コスト削減、輸出で海外新規収益獲得（消費税免税）により、安定的な利益を上げる。大きな変化に耐えられるよう事業リスク分散をしておく。
5. 130円の超円安に進む可能性も否定せず、その対策を立てておく。
6. 相続税の大増税により、自分の年齢と後継者の有無等を勘案し早期に現実的事業承継対策を実施して企業存続を確かなものにする。
7. 一番重要なことは心身の健康であるということを再確認し、ストレスに負けない体作りを日々心がける。
8. 自分だけよければ、今さえよければ、という考えは捨て、関係するすべての人々がよくなる方法を実行する。

とるべき具体的対策

1. 自社の強みと弱みと外部環境を分析し、付加価値を高めて売れる仕組みづくり（利益があがる仕組みづくり）を再構築する。（1）在庫なし（又は少なく）、（2）設備が不要で、（3）少人数でも利益が出せる体制にする。
2. サービス業等は、パート等の社会保険未加入の追徴を回避する対策をとる。また、60歳以上の高齢者の活用と人件費コストの大幅削減を行う。同時に働きがい、生きがいのある職場を目指す。
3. 役員報酬を見直し、役員借入金・役員退職金等を活用する。役員数を削減して・社保険料削減や年金受給等で大幅な人件費削減をする。役員賞与や保証料支払い等により高齢役員の年金受給と社会保険料削減を実現する。
4. 賃借事務所の低家賃地域への移転・スペースは最小限にして家賃を引下げる。また、比較的高い家賃を支払っている場合は家主に更新時期に関係なく家賃の引下げを要求する。
5. 受注は自社で行い製造（運輸を含む）等は設備投資している他社を活用する。設備投資リスクを自社で負担しないような経営体制をとる。
6. リスク対策として最新の就業規則（65歳までの継続雇用制度の導入）・車両管理規定、安全衛生教育、誓約書、残業許可申請書、みなし労働時間協定、個人情報保護規程等を整備し、各社員の署名を貰っておく。また、サービス残業対策・過労死（1億円以上の損害賠償）対策等も実施する。
7. 平成28年度からのマイナンバー制度の導入に備え、特定個人情報の適切な取扱に関する規程を策定する。
8. 取引先からの回収不能に備えて住居を所有する連帯保証人付きの取引基本契約等を締結する。未収は放置せず、内容証明、時効中断できる訴訟等をタイムリーかつ事務的に行い法的に短期間に回収する。また、預けてある敷金・保証金は競売になると返ってこないので交渉して引き下げておく。
9. 知的財産は、特許権・商標権等にして独占権を確保しておく。粗利の高い独自商品・製品・技術等で差別化を徹底する。
10. 日本の市場は先細りとなっていくので、需要が期待できる海外マーケットの開拓、海外調達によるコスト削減等を検討する。また、自社製品・商品、日本にあって海外にないもの、日本で必要ないが海外で必要なもの等を海外市場に売り込む。常に購入者の目で見ること。
11. どんな時代でもお客様に必要とされる企業は生き残れる。お客様が何を求めているのか常に考え、行動する企業になること。自分だけ、今だけよければ、という考えは捨てること。

以上、心に感じる事項がありましたら、ぜひ即実行される事をお勧め致します。必要な場合はお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。本年もどうぞよろしくお願い致します。