お役立ち情報

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新法令・通達の解説

(令和8年3月31日までの公布分)
現物給与の価額が変更に
令和8.3・17 厚生労働省告示第94号=厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件

社会保険の標準報酬月額の算定にあたっては、食事や住宅の提供など、「報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもの」(現物給与)として支払われる場合には、その価額を厚生労働大臣が定めた額に基づき通貨に換算して算入されます。
令和8年度から適用される現物給与価額が定められました。

すべての都道府県で変更

今回の改定では、すべての都道府県で変更がありました。改定後の価額は、食事については4月1日から、住宅については10月1日から適用されます。
住宅については、これまで居住面積1畳当たりの価額で判断していましたが、総面積1m2当たりの価額に変更されるため、取扱いには注意が必要です。
なお、現物が食事や住宅以外の自社製品や被服などであれば、その価額は時価で換算します。

■食事で支払われる報酬等に適用される現物給与(令和6年4月1日より適用)

(単位:円)

都道府県名1か月当たりの食事1日当たりの食事1か月当たりの住宅
 朝食のみ昼食のみ夕食のみ
北海道25,500850210300340530
青森県24,300810200280330460
岩手県24,600820210290320520
宮城県24,600820210290320680
秋田県24,600820210290320490
山形県25,200840210290340540
福島県24,300810200280330540
茨城県24,300810200280330600
栃木県24,300810200280330590
群馬県23,700790200280310550
埼玉県24,300810200280330840
千葉県24,900830210290330830
東京都25,5008502103003401,330
神奈川県25,2008402102903401,010
新潟県24,600820210290320580
富山県24,900830210290330560
石川県25,200840210290340580
福井県25,500850210300340540
山梨県24,300810200280330560
長野県23,700790200280310560
岐阜県24,300810200280330540
静岡県24,300810200280330650
愛知県24,300810200280330710
三重県24,900830210290330580
滋賀県24,600820210290320640
京都府25,200840210290340830
大阪府24,600820210290320820
兵庫県24,900830210290330730
奈良県24,300810200280330580
和歌山県24,600820210290320490
鳥取県25,500850210300340500
島根県25,500850210300340500
岡山県24,900830210290330620
広島県25,200840210290340670
山口県25,200840210290340500
徳島県24,900830210290330510
香川県24,900830210290330550
愛媛県24,900830210290330500
高知県25,200840210290340490
福岡県24,600820210290320670
佐賀県24,300810200280330510
長崎県24,900830210290330510
熊本県25,200840210290340530
大分県24,600820210290320530
宮崎県24,300810200280330490
鹿児島県24,300810200280330470
沖縄県26,400880220310350620

※改正箇所は赤字で表示

その他の新法令・通達

  • マンション建替え円滑化
  • マンション関係法の整備に伴い、建替え等に関連する登記手続きについての法令が改正されました。
  • (令和8.3.4 政令第19号=マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令)
  • 船員確保のための様式簡略化
  • 無料船員職業紹介許可事業者の求人票および求職票について、様式の指定を廃止し、通達において参考様式を定めることとされました。
  • (令和8.3.19 国土交通省告示第395号=船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件の一部を改正する告示)
  • 広域求職活動費に回数制限
  • 雇用保険の広域求職活動費の受給回数に上限が設定されます。
  • (令和8.3.24 厚生労働省令第31号=雇用保険法施行規則の一部を改正する省令)
  • 脱炭素化への対応
  • GX推進法・資源法の改正に伴い、収納家具等について、製造事業者による使用済物品等の発生抑制に関する判断基準が改定されました。
  • (令和8.3.24 経済産業省令第16号=収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令)

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック