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これからの法改正の動き

「事業成長担保権」の創設についての議論が進む

「骨太方針2022」では、新規創業において、保証や不動産担保に依存しない融資への見直しや、事業全体を担保とした成長資金の調達を可能とするしくみづくり等を通じて、成長資金の調達環境を整備する、という方針が示されました。
これを受け、金融庁は金融審議会に「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」を設置しました。

示された「目指すべき姿」

議論のスタートにあたって事務局から示された資料では、担保法制の目指すべき姿として、「事業成長担保権」の新設が挙げられています。
事業成長担保権の対象は、無形資産を含む事業全体(ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も含まれ、事業価値と一致)とされ、事業価値の維持・向上に資する者を最優先(商取引先や労働者、再生局面の貸し手等を十分に保護)するとされています。
現行の担保法制の課題に対する方向性として、次の項目が示されています。

(1)無形資産を含む事業の将来性に着目した融資を促進→創業・第二創業を容易に

(2)融資先の経営改善支援を促進→経営者保証等に依存せず、事業のモニタリングに基づく経営悪化時の早期支援を実現

同ワーキング・グループでは担保制度の導入により求められる融資実務やその制度設計を検討し、金融庁はその結果をふまえて民法の特例法案を、2023年の国会に提出することを目指しています。
事業成長担保権を活用した新たな融資と既存の融資の使い分けによって、スタートアップや事業承継・企業再生など、より幅広い企業の資金調達が円滑になされることが期待されます。

注目したい法改正の動向

  • マイナンバーの活用促進
  • デジタル庁の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をふまえ、マイナンバー法等の改正を行なうとしています。
    具体的な改正事項として、国家資格等の事務における利用など利用範囲の拡大、より迅速な情報連携に向けた法令規定の見直し、マイナンバーカード券面に氏名のフリガナ記載を行なう、などが挙げられています。
  • 著作物の利用促進
  • 文化審議会著作権分科会法制度小委員会がまとめた報告書の素案では、権利者不明の著作物の二次使用について、著作権等の種類や分野を横断する一元的な窓口を設け、新しい権利処理の仕組みを創設するとしています。永岡桂子文部科学大臣は必要な制度改正について、2023年中の法案提出を目指し、準備を進めるという考えを示しています。
  • 商工中金の民営化
  • 危機対応業務の不正事案をふまえ、「商工中金の在り方検討会」が提言した新たなビジネスモデルが4年間の取組みでおおむね確立できたという評価のもと、「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」が完全民営化の是非についての議論をはじめました。
  • 熱中症予防対策の強化
  • 環境省は、現行の熱中症警戒アラートを一段強めた「熱中症特別警戒アラート」を設け、発令時には自治体が極端な暑さを避けるための施設を開放すること等を義務づける気候変動適応法の改正案を、2023年の通常国会に提出する方針です。
  • 学校における働き方改革
  • 教師の人材確保が問題となるなか、学校における働き方改革が進んでいます。「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」などで、教育職員給与特別措置法の見直し等が検討されています。
  • 日本学術会議の在り方改革
  • 内閣府が「日本学術会議の在り方についての方針」をとりまとめました。活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速・徹底的な強化のために、改革の具体策として会員の選考プロセスの見直しや、評価プロセスの明確化などが示されています。現会員の任期もふまえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指すとしています。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック