池袋の税理士・公認会計士・行政書士 - 梶原会計事務所

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）に基づき、政府は2025年12月に「人工知能基本計画（AI基本計画）」を閣議決定しました。
しかし、AIの性能向上のスピードは予想を上回り、早くも内閣府の人工知能戦略本部が改定案をとりまとめて公表しました。

改定案では、現行のAI基本計画で示されている「イノベーション促進とリスク対応の両立」「アジャイルな対応」「内外一体での政策推進」の3つの原則に、新たに「挑戦と学習」を加えた4原則とするとしています。
「挑戦と学習」については、

・あらゆる主体が無謬性や前例踏襲にとらわれず「まずやってみる」という精神を増進する
・組織としても絶えず挑戦し、試行錯誤を通じて学習しながら、段階を踏み、本質的な課題に取り組む環境および文化を醸成する

こととしています。
この4原則と、「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」という4つの基本方針を踏まえ、社会全体のAX（AIトランスフォーメーション）に迅速かつ強力に臨むとしています。その一環として、府省庁横断的にAI法を含めた制度や運用を見直し、

・高性能AIの技術的評価や国際的な脆弱性情報の収集
・AIの安全性を評価・検討する機関（AISI）の強化
・特定の領域特化型の「バーティカルAI」と、ロボットと組み合わせた「フィジカルAI」の導入

等を実施するとしています。

AI基本計画については、技術の発達と活用の拡大が極めて急速であるというAIの特性、リスク、最新の技術動向等を踏まえ、人工知能戦略専門調査会において有識者等の意見を適切に聴取することで、当面は「毎年見直す」こととする方針が示されています。
6月19日〜23日に実施されたパブリックコメントの結果を受け、改定案の7月中の閣議決定を目指す、としています。

• 高専の機能拡大
• 文部科学省は、高等専門学校の機能強化に関する検討会を設置しました。
  5年制高等専門学校の本科卒業生に授与される「準学士」の称号を正式な学位とする学校教育法の改正などが、論点として挙げられています。
• 医療的ケアの拡充
• 自民党の総務会で、「医療的ケア児支援法」を、18歳以上の医療的ケア者や重症心身障害者も支援対象に含められるよう「医療的ケア児等および重症心身障害者支援法」に改める改正法案が了承されました。家族の身体的・精神的な負担を軽減するために、一時預かり等の支援拡大も検討されます。
• 建築士不足への対策
• 自民党の建築設計議員連盟が、建築士法の改正案の概要を示しました。
  改正案は、高齢化の進展などを勘案した将来の建築士等の確保と、契約の適正化による消費者・事業者双方に利益をもたらす取引環境のさらなる整備の2点を軸としています。2級・木造建築士の資格要件の緩和や、契約適正化に向けた契約締結の義務範囲の拡大なども示されています。
• 国土を守る離島地域の保全
• 自民党は、来年に有効期限を迎える時限立法「有人国境離島法」の期限を延長し、有人国境離島地域の保全と「特定有人国境離島地域」の地域社会維持のために必要な施策の実施等に関して、都道県の努力義務規定を設ける改正法案を了承しました。特定有人国境離党地域には、式根島など6島の追加も予定されています。
• 原子力規制の見直し
• 原子力規制委員会が、原発の審査制度の見直しに向けた方向性を明らかにしました。施設設計の審査の前に災害の想定などの一部審査を行なうことで、効率化・迅速化を進める方法を検討し、来年にも原子力規制法の改正案の提出を目指すとしています。